妊婦検診を無料化に?
- 妊婦健診の支援拡充検討 舛添氏、09年度実施へ
舛添要一厚生労働相は22日の記者会見で、少子化対策の一環として、妊婦が医療機関で受ける妊婦健診の公費負担拡充や、妊婦が数十万円の出産費用を事前に準備する必要がなくなるような制度改革に取り組む意向を表明した。来年4月からの実施を目指す。
舛添氏は「出産費用についての心配をなくし、誰もが安心して妊娠できる仕組みをつくりたい」と述べた。
妊 婦健診は妊娠初期から出産までに約14回実施することが望ましいとされている。費用は1回当たり数千―1万数千円で、公費負担が認められる回数は、地方自 治体によって異なるものの、全国平均で5回分程度という。舛添氏は「14回分なら完ぺきだが、必要な回数を(公費で)受けられるようにしたい」と強調し た。
また出産費用は現在、保険の適用外で全額が自己負担。原則的には妊婦や家族がお金を事前に準備して医療機関に支払う必要がある。妊婦が 健康保険に加入していれば、出産後に出産育児一時金の形で35万円が支給される。舛添氏は、一時金が医療機関に直接支払われる仕組みへの変更を検討する意 向を明らかにした。
(誇示提供:共同通信社)










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